与謝野町議会 2019-12-11 12月11日－04号
警視庁によると、２０１８年末で７５歳以上の運転免許保有者は５６３万人とされていますが、２０２２年には１００万人ふえて６６３万人に増加するということを指摘をしています。 今後、モータリゼーションが進んだ時代に免許を取得され、他の世代と比較すると免許保有者が多い団塊の世代の方々が７５歳に達するにつれ、高齢ドライバーが急増する、このことが指摘されています。
警視庁によると、２０１８年末で７５歳以上の運転免許保有者は５６３万人とされていますが、２０２２年には１００万人ふえて６６３万人に増加するということを指摘をしています。 今後、モータリゼーションが進んだ時代に免許を取得され、他の世代と比較すると免許保有者が多い団塊の世代の方々が７５歳に達するにつれ、高齢ドライバーが急増する、このことが指摘されています。
しかしながら、高齢化社会を迎えている今日では、人口における高齢者の比率が今後ますます上がっていくと同時に、高齢者の運転免許保有者がふえていくことは予想されます。高齢者に対して免許証の返納を一律に促す傾向にありますが、もっと慎重に対応すべきであり、国民全てが同じ生活環境で暮らしているわけではないことなども考慮し、現実的に考えるべきだと私は考えます。
警察庁は、昨年末時点で約５６３万人いる７５歳以上の運転免許保有者が、２０２２年には１００万人増えて６６３万人に膨らむと推計している。 こうした状況を踏まえ、国は１７年施行の改正道路交通法で、７５歳以上の免許保持者は違反時や免許更新時に認知機能検査を受けることを義務付けたが、いまや高齢運転者の安全対策及び安全運転支援の取り組みは待ったなしの課題である。
京丹後市管内のことし８月末のデータとして運転免許保有者３万７,５１９人に対して、６５歳以上の方が１万１,７４９名。その中で、ことし自主返納した方が１８０人であります。全体の率として７５歳以上が１１.４％、６５歳以上での返納率は３１.３％となっています。 そこで聞きますが、免許自主返納に対する取り組みの状況と成果についてお聞かせください。
福知山市だけの数値や男女比率は持ち合わせておりませんが、京都府警察本部の統計によりますと、平成３０年１２月末時点で、京都府の運転免許保有者数は１５８万１,５２９人、そのうち６５歳以上は３５万２,６２２人であり、全体の２２.３％となっているところでございます。 ○（芦田眞弘議長） 建設交通部長。
社会の高齢化とともに75歳以上の運転免許保有者は増加し、2018年末時点で563万人。2008年末の1.8倍となった。2020年には600万人になると推定される。事故の原因はさまざまですが、道路を逆走したり、踏切から線路に進入したりした事故では、記憶力や判断力といった認知機能の低下が影響している可能性があります。
制度の背景としましては、高齢化の進展に伴い、高齢の運転免許保有者が増加し、高齢運転者が第１当事者となる交通事故件数が増加傾向となり、自動車の運転に不安を有する高齢者が運転免許証を返納しやすい環境の整備に向けた取り組みです。 与謝野町において、免許証を返納していただくためには、どのような特典を考えていらっしゃるのでしょうか。 免許証を返納されると、もちろん自動車に乗ることはできません。
○（上田市民環境部長） 運転免許保有者の数については、市としては把握していませんが、京都府の警察本部に確認させていただきましたところ、平成３０年１２月末現在で、京丹後市内の６５歳以上の運転免許保有者は１万１,６９７人との解答をいただいています。 ○（松本聖司議長） 東田議員。
運転免許保有者とはいえ、おのおのの技量には当然差が出てきますし、机上での平均的な数値での設計ではなく、もっと余裕のある設計はできなかったのでしょうか。 そこで、２点お伺いします。 １点目、ロータリーとしての利用可能面積に制限もあると思いますが、路線バスやタクシー等の公共交通と一般車両とを分離する考えはなかったのでしょうか、お聞かせください。
運転免許証の自主返納制度は、高齢化の進展に伴い、御高齢の運転免許保有者数が増加し、高齢運転者が第一当事者となる交通事故件数が増加傾向となった現況を踏まえ、平成１０年の道路交通法の改正により開始されました。 免許証の返納は、運転免許試験場、各警察署などでの受け付けとなっており、受付機関から本町に対して、返納された方の情報の提供はございません。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、平成２８年度末の運転免許保有者数は約８,２２１万人でありまして、前年度に比べて約６万人増加しております。このうち７５歳以上の免許証保有者数は５１３万人になっておりまして、この約５１３万人というのは、７５歳以上の人口の約３人に１人に該当いたします。
警視庁のまとめによると、６５歳以上の運転免許保有者数は過去１０年間で約７３０万人増加し、昨年末時点では約１７１０万人に上るとされています。また、今は元気に活動し、日常生活を送っている高齢者も、いずれは記憶力や判断力、反射神経の衰えが進み、自動車の運転に不安を抱える高齢者となられます。さらに８５歳を超えると、４人に１人は認知症を発症すると言われており、より危険な状態になることは間違いありません。
まず、１点目の高齢ドライバー対策についてでありますが、平成２６年中の運転免許保有者１０万人当たりで見ますと、原因者となる第１当事者の交通事故件数は、１６歳から２４歳の若者が最も多くなっているものの、死亡事故においては、７５歳以上の高齢者が最も多くなっております。
高齢者の運転免許保有者は、１０年前の約２倍、男女合わせて約１,７００万人にふえ、９０歳代の運転者の方もおられます。事故の背景には急速な高齢化があると言えます。 これまで公共交通政策と言えば、交通事業者を保護することを第一に考える側面が大きかったことは否めないと感じます。
第２次世界大戦後の１９４７年から４９年に出生した、いわゆるベビーブーム世代、団塊世代が２０１２年から６５歳以上になっていますが、この世代が自動車運転免許保有者が圧倒的に多いことが特徴です。今は高い健康度を有し、車を運転していますが、７５歳を境にして、やはり健康状態が低下し、生活機能が衰え、そしてさまざまな障害の発生が急速に増加すると見られます。
むしろ現在起こっているガソリン価格の高騰や少子高齢化による自動車運転免許保有者の減少などによって、利用が減少する可能性のほうが高いでしょう。また、高速バスについても、長岡京市８万人、周辺地域合わせて１０万人規模、鉄道利用からの乗りかえ者も含めて１日７０人程度しか利用していません。
しかしそれでも、これから少子高齢化が進み、人口が減り、運転免許保有者が減少していく７年後、国が出してきた平成３２年度の予測交通量１日３万台よりもはるかに誤差は少ないです。第二外環状道路全体で４,２６９億円、そのうちＢ区間で１,９５８億円、予算は１,６５０億円でしたけれども、予算よりも２０％近く膨れ上がった建設費用をかけて、予測交通量の半分も走っていません。
一方で、高齢運転者による交通死亡事故件数について見ると、年々ふえ続けて、平成２５年９７７人となり、６５歳以上の高齢運転者の原付以上による死亡事故は、運転免許保有者数が増加していることなどを背景に、２５.４％の構成率となりました。交通死の半数以上は高齢者であり、高齢ドライバーのリスクが増していることから、高齢者が被害者にも加害者にもなっている現状があります。
平成１３年３月の当時の日本道路公団が有料道路事業変更許可申請書で、平成２５年度の年度別推定交通量（予測交通量）は、１日３万８７４台、平成１６年に京都国道事務所が独自で求めた、これから少子高齢化が進み、人口が減り、運転免許保有者が減少していく７年後、平成３２年度の予測交通量が、長岡京インターチェンジから大山崎ジャンクションの間が１日３万５５０台、長岡京インターチェンジから大原野インターチェンジまで２万